これは、Colaboの弁護士が自分たちの能力と権限を過大評価しているからだと私は考えています。暇空茜を名誉毀損で訴える」だけの目的なら、弁護士を雇えば済む話ですが、「コラボに関する疑惑を一掃する」という目的なら、会計に関する批判が多いので、会計の専門家を入れるべきですが......。きっと会計の専門家がいるのでしょうが...。仁藤さんは何も悪くない」と思うのは構わないのですが、これが会計ルールに則っているかどうかは、仁藤さんや弁護団が判断することではないと思うのです。なぜ、自分たちで判断しようとするのでしょうか。
Colaboの弁護士の皆様、仁藤氏などの言い分を聞くのはやめて、文書にして、NPOを専門とする会計や税務の専門家にアドバイスをもらってください。そうすることで解決できる問題が多すぎると思うのです。
- [14:Colaboの主な収入は寄付と民間助成金のみで、助成金（委託事業）の範囲は限定的であることが大前提ですが...]。
- 15:訂正された文書の内容は、一般に提供される通常のプロジェクトであれば「ダンピング」だが、「モデルプロジェクト」であれば理解できるというもので、全く的外れなものである】。
- 16：模型のプロジェクトの場合、最初はやりすぎてもいいんです。しかし、Colaboを長く外注する予定がない限り、正確なレポートは必須です...]。
- [17:PS:モデルプロジェクトが終わり、メインプロジェクトになりましたが、やはりプロジェクトから外されているのでしょうか] 。
[基本的にColaboの主な収入は寄付と民間助成金であり、助成金（委託事業）の範囲は限定的である】。］
先ほども申し上げましたが、NPOではない営利企業の一員として、関西のある自治体が入札した生活困窮者支援事業に何度も応募し、そのうちのいくつかは落札され、実際に運営に携わりました。強調したいのは、このようなビジネスを行っているのは、Colabo社だけではないということです。なぜか、Colaboだけがビジネスで、手を出してはいけない聖地と勘違いしている人がいる。
さらに、Colaboの特徴は、「若い女性」に限定しながらも、従来行政の手が届かなかった女性も積極的に支援していることです。実はここが「補助金（アウトソーシング）」の対象になっているのです。
2021年度は、「若年女性被害者支援事業」に2600万円、「DV被害者支援助成金等」に870万円を充当します。
電話カウンセリングサービスなどは、ボランティアで運営されています。
アウトリーチプロジェクトやシェルター/シェアフラットの運営は、民間企業から補助金を得ています。
[通常の公共事業であればダンピングであるが、モデル事業であれば理解できるため、訂正した文書の内容は全く的外れである】。］ 通常の公共入札案件であれば「ダンピング」だが、「モデル案件」であれば理解できるため、訂正文書の内容は全く的外れである。
TMGが支払う契約費用の上限は、見積額です。この場合、会計年度途中の最終的な業績報告書は、予算額に対応するものとなります。
支出総額が予算額を超える場合は、総額は報告されず、予算額に対応する額が上限となるのみ。
前述のとおり、東京都の委託事業において、予算額を超える支出は、コラボの自己資金により賄われています。
Colaboは、予算をオーバーせず、オーバーした分を自己資金から支払うから問題ないと主張しているのだと思います。そして実際、非営利組織はこのような傾向があります。
もちろん、一般競争入札であれば、そんなことはありえない。公募案件は、原則として予算を超えないようにする。確かに、入札時に安い価格を提示して、実際にプロジェクトでお金を取れば、必ず落札できる。もちろん、これはダンピングと呼ばれる詐欺の一種だ。やむを得ない場合は、適切に報告する必要があります。
公募案件は通常2〜3年ごとに入れ替わります。毎年入札されるプロジェクトもあるので、前の入札者がどれくらいの期間でプロジェクトを完成させたかを知ることは重要である。入札者が不当に低い金額を提出したり、本来支払うべき金額より多く支払ったにもかかわらず予算に達しなかったと報告した場合、システムが停止することがあります。通常であれば、これは絶対的な失敗である。
ちなみに、NPOが赤字で自腹を切ってもダンピングしがちなのは、そもそも助成金を受け取らず自腹を切っているところが多いからで、少しでも助成金がもらえれば、赤字でも寄付を集めようと頑張れるのだそうです。それは営利企業には不可能なことです。 このようなことが当たり前になると、営利企業の居場所がなくなってしまうので、ある程度アウトソーシングのノウハウを蓄積し、市場を把握している自治体は、予算をしっかり見ています。
入札に応募したときは、とても厳しかった。予算書を提出する際にも、すべてが実現可能かどうかをチェックされ、毎週活動報告書を提出しなければならなかったのです。
毎週活動報告書を提出しなければならず、実際にかかった費用の領収書もすべて提出しなければなりませんでした。予算をチェックする側にとっては、とても大変なことだったと思います。だから、Twitterなどでは、「私も自治体の受託事業をやったけど、管理が厳しかった」という人が多い。
[モデルプロジェクトの最初のうちはオーバーシュートしてもいいと思いますが、Colaboを長く依頼するつもりがないのであれば、正確な報告が不可欠です。モデルプロジェクトでは、最初は無理をしてもいいのですが、Colaboを長く外注するつもりがないのであれば、正確なレポーティングは必須です。
一方、モデルプロジェクトでは、「予算がオーバーする」こと自体は問題ではありません。なぜなら、実際の活動では、やはり「いくら払えばいいのか」を把握する必要があるからです。
モデルプロジェクトでは、実際にかかる費用がまだ確定していないため、「予算オーバー」は全く問題にならない。自治体は、この団体をどのように支援したらよいのかわからないのです。ですから、まず「最低でもこれくらいは必要だ」というプロマネの意見で予算を決め、実際にプロジェクトをスタートさせることに意味があります。この場合、補助金が申請しやすい費用としにくい費用があるので、予算年度が変わると個人の費用負担が大きく変わる可能性は十分にあります。この点について、Colaboを批判するのは適切ではないと思います。
しかし、逆に言えば、「予算を超過したのであれば、実費を正確に計上してもらいたい」ということだ。
模型の企画をやったことがないので、わからないのですが......。
[
東京都の若年女性犯罪被害者支援事業については、東京都が事業主体であり、事業の途中を専門家に委託した上で、都民が望む結果を得るという考えに基づいている。結果は、プロジェクトの概要に書かれているようなことだと思います。国民も同じことを望んでいるので、政府の補助金によってプロジェクトが推進されているのです。このプロジェクトもそれに属するからこそ、国の補助金を受けることができるのだと思います。自治体からすれば、国に補助金を申請するのは自分たちのプロジェクトです。政府補助金の交付を受けるということは、会計検査院の監査を受ける可能性があるため、補助金を受けずに（会計検査院の監査を受けずに）実施される自治体独立型のプロジェクトと比較して、申告やメンテナンス、資材の保管などに特別な注意が必要です。
(中略)。
例えば、モデルプロジェクトとして開始されたプロジェクトは、会計管理のための準備がより整っていることが想定される。
だとすれば、Colaboの補足資料は正直言ってよくわからない。
TMGが支払う外注費は、予算額を上限としています。この場合、会計年度の途中での最終的な業績報告は、予算額となります。
支出総額が予算額を超える場合は、支出総額の報告として扱われず、上限である予算額と同額のみの報告として扱われます。
TMGが受託したプロジェクトの委託費について、予算枠を超過した金額は、先に説明したとおり、Colaboの自己資金で賄われます。
先ほども申し上げましたが、公募型プロジェクトではなく、自主財源による支払いであること自体は問題ないと考えています。しかし、東京都がColaboに対して、「支出総額が予算額を超えた場合は、支出総額は報告せず、予算額に相当する金額のみを報告する、これが上限である」というようなことを要求するのは理解できない。 模型のプロジェクトとしては意味がないのでは？
こういう話だと、モデル事業というが、将来的に公費でやるという検討もない。つまり、最初からColaboをサポートするための仕組みに過ぎない気がするのですが？"
固定価格請負制」で作られた可能性もありますが、その場合、なぜそのレベルの契約を自治体が決めたのかの資料があるはずなので、それを確認する必要がありますね。
先ほどもお話しましたが、非営利の団体やNPOがお金を取るのは、本来やっている活動に市政の予算が結びついて、その活動に必要な機能の8〜9割を支えていれば、全く問題ありません。残りは、税金のかからない寄付や民間の助成金でまかなうことができます。
Colaboの場合、予算を超えるような組織ではないものの、システムとして過去に不正使用された事例がある。これはまずいと思う。
Colaboが意図的に不正を行っていることには同意しませんが、一方で現状のシステムには問題があると思いますし、現状ではColaboでも甘いと思われる報告があります（しかし悪意があると見る理由はない）。このようなシステムでは、Colabo以外の悪意を持った組織も、その気になればいくらでもむしり取ることができる。そうなる前に、きちんとした監査体制が整うことを期待します。
12億円をNPOに寄付し、その半分以上が無名になった山田町の悲劇が繰り返されないようにしたいものです。