【弁護士が解説】被害者救済法とは？旧統一教会と献金トラブル、返金の可能性と今後の課題

2025年3月25日

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旧統一教会の献金問題から生まれた「被害者救済法」とは？

旧統一教会による高額献金や霊感商法が社会問題となり、2022年に被害者救済法（寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律）が成立しました。

今回は、霊感商法に詳しいA弁護士（仮名）に、法律の活用現場や返金事例、今後の課題などについて詳しく伺いました。

A弁護士：
この法律は、不安をあおって寄附をさせたと認められた場合に活用できます。

典型的な例としては「寄附しないと家族に不幸が起きる」「先祖の因縁を解消しなければ災いが続く」といった霊感商法的な勧誘が挙げられます。

最近は、家族が信者で、気づいたら多額の財産が失われていたという相談が非常に増えています。

法人名義の寄附や不動産、保険などを通じた間接的被害も、今後の議論対象になりつつあります。

A弁護士：
はい、あります。証拠がしっかり残っていたケースでは、弁護士の通知によって実際に返金に応じた宗教法人もあります。

例えば「●年●月に、●円をこの口座に振り込んだ」「当時こういった説明をされた」といった記録があると、交渉が進めやすいです。

逆に、証拠がほとんど残っていないケースでは、返金交渉が非常に困難になります。

だからこそ、「まずは証拠を集めること」が救済の第一歩になります。

A弁護士：
最大の課題は、法律の存在や使い方を知らない人が多いということです。

「声を上げたいけど、どう動けばいいのか分からない」と悩んでいる方がたくさんいます。

また、過去の献金についての時効も大きな壁になります。数年前、十数年前の寄附は「もう無理だ」と諦めがちですが、状況によっては争える可能性もあるため、諦めずに相談してほしいです。

地域差や、相談窓口（法テラスや自治体）の対応のばらつきも、今後の改善ポイントとして重要です。

被害を「自己責任」で終わらせないためにも、制度を知り、周囲と共有し、専門機関とつながることが大切です。

「声を上げてよかった」と思える社会の実現に向けて、少しずつでも一歩を踏み出してみてください。