解散後も活動は続く？旧統一教会の今後の行方

2025年3月25日

文部科学省が請求した旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する解散命令。
仮に裁判所がこの命令を認めた場合、旧統一教会は宗教法人としての資格を失うことになります。
しかし、それですべての活動が終わるわけではありません。

この記事では、解散後に旧統一教会がどのように変化するのか、今後の行方や社会が注視すべき点を整理します。

Contents

■ 解散命令＝活動停止ではない

まず理解しておきたいのは、解散命令によって停止されるのは法人格であり、信仰そのものや個人の活動が禁止されるわけではないという点です。

💡 ヒント：
信教の自由（憲法第20条）は、組織ではなく個人の信仰の自由を守るもの。
よって、旧統一教会が法人格を失っても、信者による活動や礼拝が消えるわけではありません。

むしろ、任意団体として再編・継続する動きが強まる可能性があります。これは過去の宗教団体でも見られた事例です。

旧統一教会が解散後にとり得る動きとして、次のようなシナリオが考えられます。

実際、すでに一部の支部では旧名称を使わず活動しているケースも確認されています。
これにより、社会的批判を避けつつ信者との接点を維持しようとする意図が見えます。

法人格が失われた後は、活動が表に出づらくなり、情報の透明性が低下するという課題があります。

💬 信者二世の声：
名前を変えてもやってることは変わらない
親は今も活動を続けていて、家庭環境は何も改善されていません。

このように、「見えにくくなる＝終わる」ではないため、社会として継続的なモニタリングと支援の仕組みが求められます。

旧統一教会のようなケースに対しては、今後以下のような取り組みが期待されます。

💡 ヒント：
「解散したから安心」ではなく、「なぜ解散に至ったか」「再発をどう防ぐか」を考える姿勢が重要です。

解散命令はひとつの区切りに過ぎません。
旧統一教会の活動がどう変化し、社会にどのような影響を及ぼすのか。
それを見守りながら、私たち一人ひとりが関心を持ち続けることが、次なる被害を防ぐ第一歩です。