【図解】霊感商法とは？その手口と被害実態をわかりやすく解説

「霊感商法」という言葉を聞いたことがありますか？

近年、旧統一教会の問題報道とともに再び注目されているこの商法。被害は1980年代から続いており、今でも決して過去のものではありません。

この記事では、「霊感商法とは何か？」という基本から、実際の手口、典型的な被害例、そして法的な対策までを図解付きでわかりやすく解説します。

📌 霊感商法とは？

霊感商法とは、「あなたの運命には悪い因縁がある」「このままだと不幸が起こる」などと相手に不安を与え、高額な商品やサービスを買わせる不当な商取引のことです。

1980年代から旧統一教会などの宗教団体が行っていたことで社会問題化し、現在でも高齢者や悩みを抱える人々が狙われるケースが後を絶ちません。

🌀 典型的な霊感商法の流れ【図解】

以下は、霊感商法の典型的な流れです：

霊感商法は、心理的な弱みにつけ込む点が特徴です。家族の病気や経済不安、恋愛の悩みなど、誰にでもある心の隙間が狙われます。

💸 よくある販売商品と価格帯

霊感商法で扱われる商品は、いずれも宗教的な意味づけがされているのが特徴です。

購入時は「一生に一度の買い物」「特別価格」などと説明され、冷静な判断を奪うようなセールストークが使われます。

📉 実際に起きた被害事例

事例①：高齢女性が300万円の壺を購入

「先祖の霊が苦しんでいる」と言われ、年金を崩して300万円の壺を購入。後に家族が気づいて返金を求めたが、業者は逃亡。

事例②：借金してまで印鑑を購入

「このままだと事故に遭う」と脅され、信者となって次々に印鑑や護符を買い、借金が膨らみ生活困窮に。

事例③：旧統一教会による長期的な献金被害

信者として献金を続け、累計で1,000万円以上。夫婦関係が悪化し、子どもとの関係も断絶。離婚に至るケースも。

⚖ 法的には違法なの？

霊感商法自体を明確に違法とする法律は存在しませんが、以下の法律を根拠に違法と判断されるケースがあります：

• 特定商取引法（不実告知・威迫）
• 消費者契約法（不当勧誘）
• 詐欺罪・恐喝罪（刑法）

被害者側が「判断力を奪われていた」「自由意思ではなかった」と主張できれば、契約の取り消しや返金請求が認められる可能性があります。

🛡 被害を防ぐには？

霊感商法の被害を防ぐには、次の点を意識することが重要です：

• 「不安をあおってくる相手」には要注意
• 高額商品をその場ですぐに買わない
• 「家族や第三者に相談する時間」を取る
• 身近な人が急に信仰や献金に傾倒し始めたら、専門機関へ相談

相談窓口の例： 消費生活センター、全国霊感商法対策弁護士連絡会、地方自治体の無料法律相談など

✅ まとめ

• 霊感商法とは「霊や因縁」を口実に高額商品を売りつける不当商法
• 不安をあおり、冷静な判断力を奪う点が特徴
• 旧統一教会をはじめ、多くの被害が報告されている
• 法律を根拠に返金を求められるケースもあり、まずは相談が大切

「もしかしてこれ、霊感商法かも？」と思ったら、自分一人で抱え込まず、必ず専門家や家族に相談しましょう。

被害に遭わないためには、「不安をあおる話法」へのリテラシーを高めることが第一歩です。