信仰は自由？宗教法人と個人の「信教の自由」の違いを整理する

2025年3月25日

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「信教の自由」は日本国憲法で保障された基本的人権のひとつです。
一方で、旧統一教会をめぐる解散命令や税制優遇の議論の中で、「信教の自由を侵害しているのでは？」という声が上がることもあります。

この記事では、個人が持つ信仰の自由と、宗教法人が持つ権利や制度上の保護の違いを整理し、誤解されやすいポイントを分かりやすく解説します。

■ 「信教の自由」は個人に保障されている

日本国憲法第20条では、次のように定められています。

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

この条文が意味するのは、「どんな宗教を信じても、信じなくても自由」ということ。
誰かに信仰を強制されたり、特定の宗教を禁止されたりすることは、原則としてありません。

💡 ヒント：
信教の自由は、内心の自由（信じる・信じない）だけでなく、宗教的行為の自由（礼拝・儀式・布教など）も含まれます。

宗教法人は、宗教団体が法人格を取得し、施設・財産の管理をしやすくするために設けられた制度です。
この制度により、銀行口座の開設や土地建物の保有、税制優遇などが可能になります。

しかし、この法人格は国家の制度に基づく行政的な認定によるもので、個人の「信教の自由」とは別物です。

💡 ヒント：
法人格がなくなっても、信者が信仰を続ける自由は失われません。
つまり、宗教法人の解散命令＝信教の自由の侵害ではないということです。

旧統一教会をめぐっては、霊感商法や過度な献金による「公共の福祉を著しく害する」行為が問題視され、2023年に解散命令が請求されました。

💬 元信者の声：
信じていたこと自体を否定されるのではないかと不安でした。
でも今は、「信仰と組織の在り方は別」と理解できるようになりました。

このように、国家が介入しているのは組織運営の法的制度に対してであり、個人の信仰には干渉していません。

旧統一教会のようなケースでは、次のような誤解が生まれやすいので注意が必要です。

個人がどのような信仰を持って生きるかは、今もこれからも自由です。
問題となるのは、組織として人を支配したり、経済的に追い込んだりする行為です。

信仰は誰にも奪えない自由です。
だからこそ、信仰が人を傷つけるための道具にならないように、私たちは制度と自由の違いを正しく理解する必要があります。