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【隠ぺい体質いまだ健在】フジテレビ・反町理氏のセクハラ&パワハラ疑惑が公式認定!しれっと取締役辞任

2025年3月31日、日本の報道界に激震が走った。フジテレビ(現CX)が公表した社内調査報告書により、同社取締役だった反町理(そりまち・おさむ)氏による深刻なハラスメント行為が"公式に認定"されたのだ。

添付ファイルの調査委員会報告書では、複数の女性社員からの証言をもとに、反町氏による明らかなセクハラ・パワハラ行為が事実として記録されている。しかも驚くべきことに、これらの行為が報告されていたにもかかわらず、同社は適切な対応を取らず、反町氏はその後もキャスターとして活躍を続け、出世街道を突き進んだという信じがたい事実が明らかになった。

■ 「10年前の話が掘り返されて、今日もニュース出てるとか草」

ネット上では「10年近く前の話が掘り返されて、しかもプライムニュースのキャスターで今日もニュースがあるのに、草」という声が続出。過去の不祥事を棚に上げ、今なお「報道の顔」として平然と画面に登場する神経の図太さに驚きの声が上がっている。

さらに「どうりで自身の番組【BSフジ プライムニュース】で特集を組まなかったわけだ。自身がハラスメントの加害者だったんだからね」という皮肉な指摘も。報道番組のキャスターでありながら、自らに関わる不祥事については口を閉ざすという二重基準に視聴者の怒りが集まっている。

■ 「食事の誘い」から始まった2006年の支配と圧力

調査報告書によれば、2006年頃、当時報道局に所属していた反町氏は、後輩の女性社員2名に対し、以下のような執拗な行為を繰り返していた:

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休日に一対一でのドライブに誘い出し、三崎のマグロを食べに行き、花火を見て、その後映画鑑賞、バーに連れまわすなど「1日拘束」
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女性社員が誘いを断ると、仕事上必要なメモを共有せず
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部内一斉メールで「全然政治がわかっていない」などと人格否定の叱責
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電話での怒鳴り声や論旨不明な叱責の連発
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プライベートの写真送付を強要するメール

報告書では、これらの行為について「職場における優位的な関係を背景に、業務の正当な範囲を超えた言動で、被害者の就業環境を悪化させる行為としてパワハラに該当し得るもの」と明確に指摘している。

■ 「しかも調べたら、2021年に就任した取締役をつい先日の27日に退任。フジの隠蔽体質丸出し」

驚くべきタイミングで明らかになったのは、「しかも、調べたら、2021年に就任した取締役をつい先日の27日に退任。フジの隠蔽体質丸出しだね」という事実。この調査報告書公表のわずか4日前に、ひっそりと取締役を退任していたのだ。

この"絶妙なタイミング"は偶然とは思えず、「これぞ隠蔽体質の極み」「報告書公表を見越して素早く身を引いたのか」「都合よく退任させて責任を軽減?」など、疑惑の声が相次いでいる。

■ 告発女性「だれも相手にしてくれなかった」——文春報道で明らかになった被害実態

2018年4月、週刊文春が報じた記事では、「A子」と呼ばれる女性社員が反町氏から受けた被害について赤裸々に証言していた。

「当時どれだけ耐えても誰も相手にしてくれなかったのに、なぜ今頃になって私の話を聴かせてくれないんですか」と涙を上げる様子が記事に描かれており、「B子」と呼ばれる別の女性社員も同様の被害を訴えていた。

注目すべきは、この記事が公開されたタイミングが、反町氏がCXの夕方のニュース番組「プライムニュース イブニング」のメインキャスターに就任すると発表された直後だったという点だ。

■ 「否定してもらいたい」——会社ぐるみの口止めと隠蔽工作

しかし、より衝撃的なのは、セクハラ・パワハラ行為そのものよりも、会社側の対応だ。

調査報告書によれば、2018年1月に文春の取材が入ると、当時の幹部である岸本専務と石原報道局長は、以下のような"工作"を展開した:

女性社員に対し「取材にはできれば否定してもらいたい」と暗に口止め
女性社員が拒否すると、複数回電話をかけ「口外しないように」と強要
会社に近いホテルの会議室に女性社員を呼び出し、テーブルを「トントン」と叩きながら威圧的に面談
記者会見では「事実ではない部分が多く含まれ、対応を弁護士と相談している」と虚偽説明

特に悪質なのは、被害女性が「その事実は表に出さないでほしい」と頼んだという事実はなく、むしろ会社側が勝手にそう主張したという点だ。報告書では「女性社員m及びnはいずれも、当該上司が反町氏に対してロ頭での注意をしていたことを認識しておらず、当時のCXの対応について陳述するには至っていなかった」と明記されている。

■ 「今夜の出演は協議中」→「降板は既定路線」の裏事情

最新情報によれば、マイナビニュースが「今夜の反町理出演は『協議中』」と報じたことについて、ネットでは「まあ協議した結果やっぱり出しますということはないので(調査報告書が台無しになる)、現時点では降板は既定路線だが報道や編成など社内オーソライズをしている最中ということかと」との分析が広がっている。

「協議中」という言葉の裏側には「もう降板は決まっているが、誰が責任を取るのか、どう発表するのかを調整中」という意味があるというのだ。放送局内部からは「完全に外す方向で調整中」という情報も漏れ伝わっている。

■ 「口外しないように」——ホテルでの密室面談と圧力

調査報告書で特に問題視されているのが、2018年4月24日に行われた「ホテルでの密室面談」だ。

報告書は岸本専務が女性社員を呼び出し、「テーブルをトントンと叩いて威圧しながら話していた」と記録。この面談で女性社員は「反町氏のハラスメント行為をなかったことにしないでほしい」との意向を表明したが、岸本専務と石原局長はこれを汲み取ろうとせず、むしろ「口外しないように」と圧力をかけた。

女性社員:「反町氏がキャスターとして抜擢されることへの不満」を表明
岸本専務:「反町氏の謝罪意向について、口外しないように」

これは明らかに被害者を黙らせようとする組織的な圧力といえる。

■ 社内アンケートから浮かび上がる「報復への恐怖」

報告書によれば、社内アンケートでは以下のような声が多数寄せられていた:

「反町氏の上の人がなぜ女性社員の件を取り上げなかったのかは、まさに企業風土である」
「それを耐えた女性は、社内で特定され、望んでいた対応をされていない」
「加害者に何の処分もない、まともな調査もなされない」
「相談をしても冷たい対応になるのでダメだと思っている」
「権力のある男性幹部で事を収めようとする傾向がある」

これらの声は、フジテレビの組織風土そのものが、ハラスメントを許容し、被害者を黙らせる構造になっていたことを如実に示している。

■ 加害者は昇進続行、被害者は転勤——不可解な人事

最も理解できないのは、その後の処遇だ。

被害女性:
報道局から異動
反町氏:
2004年に報道局取材センター政治部副部長
2007年6月に報道局取材センター政治部デスク担当部長
2021年6月25日にCX取締役に就任
2025年3月27日に取締役退任(調査報告書公表の4日前!)

この昇進ルートは、まさに「ハラスメントをしても出世できる」という最悪のメッセージを社内に送る結果となった。報告書では「その後も一貫して昇進を続け、2020年6月26日にCX特別役員に就任し、2021年6月25日にはCX取締役に就任している」と記録されている。

■ 「自分の番組で特集を組まなかったわけだ。自身が加害者だったんだからね」

視聴者からは「どうりで自身の番組『BSフジ プライムニュース』で特集を組まなかったわけだ。自身がハラスメントの加害者だったんだからね」という声も。

他社の不祥事は容赦なく報じ、政治家のスキャンダルも追及しながら、自らの不祥事については一切触れない。このダブルスタンダードこそが、報道機関としての信頼を根底から揺るがす問題と言える。

視聴者は「他人を批判するなら自分も批判できなければ」「自分の番組で自分の問題を扱えなかったのは報道人失格」と厳しい意見を寄せている。

■ 「セクハラやパワハラを訴えても無通と思わせる」——組織的隠蔽の実態

さらに深刻なのは、この問題が組織の隠蔽体質を浮き彫りにしていることだ。報告書では、フジテレビの対応が「結果として、セクハラやパワハラをCXに相談しても無通と思わせる結果となっている」と厳しく批判されている。

社内には反町氏の番組のポスターがいたるところに掲示されており、被害女性はこれらを見るたびに不快な思いを強いられている現状も報告されている。

■ 報道機関としての自己否定——試されるCXの信頼回復

この問題は単なる個人の不祥事を超え、報道機関としての根幹を揺るがす問題だ。

「他者の不正を追及する」立場にありながら、自社の不正を隠蔽し続けたという自己矛盾。そして何より、権力を持つ男性を守り、被害者を沈黙させるという古典的な構造が、「報道の自由」を掲げる組織の中にあったという事実。

CXが本当の意味での信頼回復を図るには、単なる表面的な改革ではなく、組織構造そのものの抜本的見直しが必要だろう。

■ 現在の状況:協議中と言いながら「完全に外す方向」

最新情報によれば、反町氏の今夜の出演は表向き「協議中」とされているが、実際には「完全に外す方向」で編成調整が進んでいるという。

「協議中」という言葉は、単に組織内の調整や責任の所在を明確にする時間稼ぎに過ぎず、もはや降板は「既定路線」となっている。調査報告書を公表しておきながら、その加害者を引き続き画面に出すという矛盾は、さすがに許されないと判断したのだろう。

この状況に対し、ネット上では:

「被害者を黙らせておいて、加害者を守り続けた会社の罪は重い」
「反町氏より、むしろ隠蔽した経営陣の責任を問うべき」
「報道機関なのに自浄作用がここまで機能しないなんて信じられない」
「女性社員の勇気ある告発がなければ、このまま闇に葬られていた」
「取締役退任も報告書公表も全部計算ずく? タイミング良すぎ」

など、厳しい声が続出している。

信頼を失った報道機関が、それを取り戻すことができるのか。それともこのまま「フェードアウト」作戦で幕引きを図るのか。報道の自由とハラスメント問題の両面から、今後の対応が注目される。

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